寄与分と特別受益とは？

今回は寄与分と特別受益の説明です。

あまり聞きなれない言葉だと思います。

どちらも相続人間の実質的な公平を図るための制度です。

主に法定相続分を修正するために使われます。

法定相続分とは民法で定められた国のルールです。

亡くなられた方の意思が優先するのですが、遺言等がないと、亡くなられた方が生前どんな考え方でいたのかは分かりません。

遺言がない場合には、法定相続分を元に遺産分割をすることになりますが、その法定相続分を修正して、相続人間の不公平を修正するのが、寄与分と特別受益です。

寄与分とは？

共同相続人中に、被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をしたものがいる場合に、その相続人を優遇するための仕組みが寄与分の制度になります。

実家の父の仕事を無償で手伝っていた長男と、実家を離れて都会でサラリーマンをしていた二男とで、長男を相続分において優遇しようとするのが寄与分です。

原則、長男と二男は法定相続分においては平等です。

ただ上記の様に父の相続の際に、父を手伝った長男と全く手伝いをしていない二男が同じ相続分では、長男が少しかわいそうですよね？

そこでその長男の父への貢献分を相続分に含めて、相続分を計算することになります。

その寄与分とはどういう場合に発生するのか？

１．亡くなった人の事業に関する労務の提供または財産上の給付

２．亡くなった人の療養看護その他の方法

上記の様な事例があった先に、寄与分を定める事になります。

注意点としては、同じく相続人である妻の寄与分についてです。

妻の日常の家事は、通常の寄与として、特別の寄与分となりません。妻が配偶者の面倒を見るのは当然と考えらえれていて、元々他の相続人より相続分は多く設定されているからです。

他には内縁の妻です。籍を入れていないパートナーなどです。

このパートナーがどんなに貢献してたとしても、寄与分は認められません。

寄与分は相続人だけに認められている制度だからです。

この様に一定の相続人に法定相続分より多く、相続分を取らせるのが寄与分の制度になります。

特別受益とは？

寄与分の逆バージョンが特別受益になります。

特別受益も法定相続分を修正する制度です。

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、または婚姻、養子縁組もしくは生計の資本として贈与を受けた者がある時、その者を特別受益者として、法定相続分を少なくします。

例えば、結婚する時に３００万お祝い金を親からもらった子供、また結婚して家を買うにあたり親から頭金として１０００万贈与してもらったなどの場合です。

この場合、贈与等を受けた相続人と、全く何ももらっていない相続人で相続分は同じだと不平等になりますので、この不平等を是正することになります。

注意点としては贈与を受けたものに価額の増減があった場合に、どの金額で贈与額を算定するかです。現金なら問題はないですが、宝石であったりした場合です。贈与時と相続時の価格差がある場合です。

この場合、価額が減少した責任が贈与を受けた者にある場合、贈与時の価額で算定するのが原則となります。要は壊れていないものとしても価格で計算することになります。

新しい制度、特別寄与料とは？

被相続人に子供がいたとします。この子供が海外勤務中で長年海外にいて、被相続人である父の看病は全くできませんでした。

この父の看病は、父の妹が長年療養看護をしていたとします。

こんな状況の時に、父の妹に父の財産を一部貰っても問題はないように思われます。

相続のルールからいうと、父の妹は相続人ではありませんので、今までなら遺言で贈与してもらえない限り、相続分はありませんでしたが、今回民法改正で新しく制度ができました。

それが特別寄与料です。

ただ全くの他人には認められません。親族でなければ認められません。また看護の見返りに金銭を貰っていた時は請求できません。

この様に相続のルールとして基本がありますが、様々な事情によって、相続人間の相続分を修正する制度が作られています。

なかなか一般の方には難しく、知らないとそもそもどうにもなりませんが、知識を得ておくのはとても大事な事になりますし、いくら制度があるといえでも、やはりしっかり遺言書を作って意思を明確にしておくのがとても大事なことではないかなと思います。

遺言の書き方～予備的遺言の必要性と活用方法～

今回は予備的遺言について説明してきたいと思います。

予備的遺言とは何か？

遺言を作っておきましょう。相続トラブルを回避するために！など、遺言の重要性が年々高まったきています。

遺言を作成するには様々なルールがあります。

遺言を作成する上での形式面のルールであったり、遺言に使う文言のルールなどがあります。

その中でも比較的重要なのが、予備的遺言のルールになります。

例えば、「妻にすべての財産を相続させる」という遺言を作成しました。

妻に相続させて、妻の生活を安定させたい。

子供達は成人して結婚もしてるし、財産はいらないだろう。

兄弟間では仲があまり良くないから、しっかり遺言を作って、みんなで話し合う必要性をなくして、円満な相続にしたい。と思い上記の様な遺言を作成したとします。

何にも問題はない様にみえますし、遺言を作るなんてとても立派なことです。

でも実はこの遺言には一つ落とし穴があります。

それは妻より先に遺言者が亡くなるとは限らないことです。

いくら年齢が遺言者の方が上でも、どちらが先になくなるかは分かりません。

こればかりは誰にも分かりません。

もし妻が先に亡くなってしまったらこの遺言はどうなるでしょうか？

遺言の効力は発生しません。

どういうことかというと、遺言の効力は遺言者が死亡した時に、発生します。

そのため、遺言者よりも先に相続財産をもらう予定だった人、今回の例では妻が先になくなってしまうと、その部分の遺言の効力は発生しないのです。

結果、相続財産は子供達が相続することになり、財産をどのように分けるか遺産分割をしないといけなくなるのです。

元々妻の老後のことを考え、子供たちの仲があまり良くない為、遺産分割協議をしないようにする為に、遺言書を作成したのですが、遺言の効力が発生しないため、結局仲の悪い兄弟間で遺産分割をしなくてはいけなくなってしまいました。

本当にもったいない話ですし、遺言を作成した意味がありません。

ではどのようにすればこのような事態を回避できたのでしょうか？

それが予備的遺言の活用になります。

予備的遺言とは読んで字の如く、予備的に作成する遺言になります。

予備的に作成と言っても、遺言を２通作るわけではなく、同じ遺言内で作る事になります。

例えば先ほどの遺言の例の場合だと、

「妻にすべての財産を相続させる。妻が遺言者より以前に死亡した時は、○○の財産は長男へ、○○の財産は長女へ相続させる。」

の様に、もしもの事態に備えて相続先を指定しておくことを予備的遺言といいます。

この様に遺言書を作成しておけば、不測の事態が起きた時にも、相続トラブルを回避できる可能性が高くなります。

まずは一番望む相続の形で遺言書を作成し、仮に亡くなる順番が前後してしまった時に、望む相続の形を遺言書に記載しておくことが重要になってきます。

むしろ予備的遺言が入っていない遺言は、リスクの高い遺言になります。

特に夫婦間で財産を相続させる遺言を作る場合などは、年齢も近いことが大半ですので、どちらが先に亡くなってもトラブルが発生しない形で遺言書を作成するのが望ましい遺言の形になります。

夫婦共に遺言書を作成して、どちらが先に亡くなっても良い様に、お互いが遺言書を作るのがベストな方法だと思います。

他にも遺言で財産をある団体に寄付するなどした場合も、その団体が遺言の効力発生時に消滅していたりする可能性もあります。

寄付する理由は様々だと思いますが、仮に寄付の理由が家族に財産を残さない方がトラブルにならないと考えての結果だとすると、せっかく遺言作ったのに、意味のないものとなってしまう可能性があります。

もちろん予備的遺言を作ったとしても、予想できないことが起きている可能性は０ではありません。

そうだとしても、年齢の近い人との間での相続、または法人などに贈与する時などは、出来る限り予備的な遺言を考えて、作成するのが無難な選択肢になってくると思います。

エンディングノートの活用の仕方

今回はエンディングノートの活用の仕方を説明していきたいと思います。

世間的にはかなり認知度か高まってきたエンディングノート。

上手く活用できれば、立派な終活、相続対策、認知症対策になりますが、使い方を間違えるとトラブルを起こしてしまいます。

トラブルを起こさない為にも、エンディングノートのメリット、デメリットを把握して、有効に活用してもらえればと思います。

エンディングノートとは？

年々認知度が高まってるとはいえ、まだ見たことない方や、聞いたことない方もいると思いますので、簡単に説明します。

エンディングノートとは、自分にもしもの時が来た時に備えて、認知症・介護・医療・葬儀・お墓・相続などの分野ついて、自分の考えを家族や残される人のために書き記しておくノートです。

本屋に行くと色々なエンディングノートが並んでいるので、一度目を通していただくと、エンディングノートがどんなものか理解しやすくなると思います。

離れている家族や、なかなか本音を言えない人に向けて、自分の素直な気持ちを伝える手段としても優れています。

例えば、葬儀の時に連絡して欲しい人の連絡先リスト、終末期の医療、死後の臓器提供、加入している保険の記録、お墓のことなど、残された家族が相続手続きや、事務作業で困らない様に、記録しておくことができます。

他にも介護の希望や、介護費用をどうするのか、かかりつけの病院、葬儀の細かい段取りなども書いておくと家族は助かるでしょう。

現代だとインターネット関係の契約先やパスワード、取引のあるネット銀行などの情報も残しておくのが良いかなと思います。

このように自分の大切な情報や、希望を伝えれる点でエンディングノートはとても優れています。

このノート１冊あれば、家族が困らないという所まで作り込むこともできます。

半面、書き方によっては家族が困ってしまう状況も考えられます。

エンディングノート作成の注意点

エンディングノートは内容も多岐にわたるため、これを作ってしまえばもう安心と思ってしまう方も多いかなと思います。

実はエンディングノートには法的な効力は一切ありません。

法的な効力が一切ないということは、エンディングノートに書かれている葬儀の希望などを、無視しても何にも問題はないということです。

例えば遺言などは、法的に有効な作成の仕方をすれば、その通りの効果が発生します。周りの人がそれを無視することはできません。

それに対してエンディングノートはただのノートです。

仮にエンディングノートに財産の分け方などを指示していても、法的な効力はありませんので、相続人が全く違う内容の遺産分割協議をしても、全く問題はなく、遺産分割協議が有効になります。

この様に、エンディングノートはあくまでも本人の希望が記載してある、ノートでしかありません。

もちろん家族が意思を尊重して、その通りに動いてくれることのが多いと思います。

ですが財産の分け方など、法律的に重要な事項をエンディングノートに書いてしまうことで、逆に遺産分割協議が揉めてしまうこともあると思います。

エンディングノートを作った意思とは違う結果ですよね？

こうならない為にも、エンディングノートには法的効果がないこと、家族の行動を制限することが出来ない事を理解した上で、エンディングノート作る必要があります。

エンディングノートの活用方法

ではどんな風に作っていけば良いのか？

私なりの考えをお伝えします。

自分以外が知らない情報で、知らないと家族が困ってしまう情報を優先的に記載しましょう。

例えばインターネットを通じて課金されているサイトや、ネット銀行。

また葬儀に呼んだり、訃報を伝えたい友人知人の連絡先。

このような情報は、一緒に生活してても分かりませんので、優先的に記載して欲しい内容です。

後はご家族への気持ちです。

これが一番重要かもしれません。

なかなか恥ずかしくて言えない感謝の気持ちなども、文章であったら伝えれるかも知れません。

最後に、エンディングノートを作成したことは、家族に知らすべきです。内容は見せなくても大丈夫です。

そういったノートがあるんだということで、もしもの時に家族はとても安心できます。

なかなか自分の亡き後のことを考えて、エンディングノートを作るのは大変ですが、大変さを乗り越えると、大切な家族に迷惑をかけないことができますので、是非エンディングノートの作成を検討してみて下さい。

認知症対策は事前の準備が重要です。

今回は認知症対策について説明していきます。

２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると言われています。

そんな時代を迎える中、認知症になってしまった時の法律関係はどうなるのか？

また事前にできる対策にはどんなものがあるのかを説明してきます。

預貯金がおろせない？

相続が発生した時、亡くなられた相続人名義の口座が凍結されてしまう事を知っている方も多いでしょう。

では口座の名義人が認知症になった時、口座はどうなるでしょう？

実は相続発生時と同じように、口座は凍結されてしまいます。

預貯金がおろせなくなります。

この事を知らない方は多いと思います。

例えば家族が認知症になってしまい、施設に入る事になったとします。

最初にまとまったお金が必要なので、定期預金を解約しに、家族が銀行に行って、定期預金を解約しようとしたとします。

窓口の方から「ご本人はどうされたのですか？」などと聞かれ、「実は認知症がひどくなって、施設に入る事になったのです。」と答えると・・・。

「口座の解約はできません。成年後見制度を利用して下さい」などと言われる可能性があります。

口座の凍結です。

認知症になった場合も口座は凍結されてしまうのです。

困りますよね？

相続と違って、認知症になった方は当然生活していかなければなりません。

お金はどうしたって必要です。

でも口座からは降ろせません。

そんな時はどうするのか？

成年後見制度を利用する必要が出てきます。

成年後見制度とは？

成年後見制度とは認知症などで、判断能力が低下したり、財産管理能力が衰えてしまった時に利用する制度になります。

成年後見制度には法定後見と任意後見という２つの制度があります。

法定後見・・・本人が既に判断能力が衰えてしまってから利用する制度

任意後見・・・本人の判断能力がまだしっかりしている状態で、あらかじめ後見人と契約を交わしておく制度

上記で説明した銀行に行った時に、口座が凍結されてしまった時に利用する制度は法定後見になります。

すでに認知症になってしまっていて、判断能力は衰えてしまっているので、法定後見を利用することになります。

法定後見制度では、判断能力の衰えの段階に応じて、成年後見・保佐・補助の３類型に分かれます。

法定後見制度は本人や本人の家族など一定の者から、家庭裁判所に申し出てスタートすることになります。

後は家庭裁判所の判断で、法定後見人が指名され、判断能力が衰えた方の財産の管理や身上監護が始まります。

認知症対策に有効な任意後見制度

ではもうひとつの制度、任意後見制度とはどんな制度なのでしょうか？

こちらはまだ元気な内に、信頼できる家族でも、専門家（士業）でも良いのですが、これらの人と事前に任意後見契約をして、判断能力等が衰えてしまった時に、後見の仕事をお願いする内容になります。

認知症等になる前に、契約をする必要がありますので、認知症対策として有効です。

法定後見制度では、自ら後見人になる人を選べません。

家庭裁判所が選びます。

仮に家族や信頼できる人を推薦したとしても、財産額や、住んでいる地域など、様々な要因から家庭裁判所がその信頼できる人を後見人に選ばない可能性があります。

しかし、任意後見制度の場合は、あくまで契約ですし、本人が判断能力がある内に契約していますので、実際に認知症等になった時には、契約が発効して、契約の相手方が後見人に就任することができます。

このように任意後見制度の場合は、信頼できる人に事前にお願いすることによって、本人の希望する人に、後見人になってもらうことが可能です。

そのため、認知症対策として、有効な手段となります。

まとめ

今回の記事は認知症等で判断能力が衰えてしまった時に、現在の世の中で使える利用できる制度の概略を説明しました。

両制度ともまだまだ課題があり、これから様々な点で変更があると思います。

ただ相続における遺言の様に、認知症に備えて任意後見という制度があるのだなということや、仮に何も備えてなくても、成年後見という制度で、判断能力が衰えてしまった人のサポートがされているという事を知ってもらえれば、嬉しいです。

相続放棄と限定承認の違い 限定承認のメリット！

今回の記事では相続における限定承認について、説明していきます。

過去に相続放棄についての記事を書きました。

「相続放棄は慎重に！相続放棄の注意点」

亡くなられた方にマイナスの財産（借金）などが多くて、相続したくない場合の解決策としての相続放棄の手続きについて、解説しました。

今回の限定承認は、プラスの財産とマイナスの財産どちらが多いか分からない時の手続きです。

「プラスの財産があるなら相続したいけど、マイナスの財産の多いなら相続したくない。」

こんな時に利用すると価値のある制度になります。

限定承認とは？

相続人は相続放棄、限定承認、単純承認を選択することができます。

相続放棄は相続人たる地位を放棄して、相続関係から完全に離脱すること。

単純承認は、世の中で一番多いパターンで、単純に亡くなった方の財産を相続人がそのまま引き継ぐことです。

では限定承認とは？

亡くなられた方の負債や遺贈などを、相続財産の中から弁済して、プラスがあれば、それだけを相続する方法です。

例えば事業をやられている方が亡くなった場合。

事業としての借り入れもあり、工場のローンなども残っていたとします。

でも預貯金や株式などもあるし、まだ回収できてない売掛金債権などのプラスの財産もあったとします。

亡くなったばかりの段階では、プラスとマイナスどちらが多いかすぐには分かりません。

相続放棄をしてしまうと、プラスが多かった時に相続できないですし、単純承認してしまうと、マイナスが多かった時に借金を背負ってしまうことになります。

このような状況の時に限定承認の制度を利用すると、マイナスの財産を清算して、プラスの財産が残れば、相続できます。

逆にマイナスの財産を相続財産で清算しようとした時に、清算しきれず、マイナスが残ってしまった時は、そこで手続き終了です。

マイナスの財産を相続人が背負う事はありません。

このように、亡くなられた方の財産がプラスになるのか、マイナスになるのか分からない時に利用するのが、限定承認です。

限定承認のやり方

では限定承認はどのようにやるのでしょうか？

この手続きも相続放棄と同じく、家庭裁判所のお世話になることになります。

限定承認をする旨を家庭裁判所に申述して、相続財産目録を提出することになります。

相続財産目録とは、亡くなられ方の財産すべてを一覧にしたものです。

例えば○○銀行○○支店の普通口座に○○円、○○銀行○○支店から○○円の借り入れなど、すべての財産を書き出した一覧表です。

他に債権者等に公告を行う必要があります。

これは相続人には分からない亡くなられた方の債権者を探し出す作業です。

○○が亡くなったので、○○にお金を貸している人がいたら、申し出て下さいと、お知らせをすることです。

一定の期間が経過したところで、まずは亡くなられた方の債権者に弁済します。マイナスを返済するということです。

弁済してもまだ残額があれば、遺言における贈与（遺贈）を弁済します。

そしてまだ残額があれば、相続人が残りをもらうことになります。

これらの手続きは相続人が勝手にできるわけでなく、家庭裁判所の管理下に置かれて行うことになります。

限定承認の注意点

・相続人全員で家庭裁判所に申し出る必要があります。一部の相続人だけから申し出ることはできません。相続人全員の足並みを合わせる必要があります。

・相続人の一部がすでに、相続財産を勝手に自分の物にしていたりした場合も限定承認はできません。プラスの財産だけ、相続人の一人が手に入れて、消費してしまった様な時は限定承認はできなくなりますので、注意が必要です。

まとめ

限定承認は相続人とって、都合の良い制度です。プラスがあったら相続できて、マイナスが多ければ相続しなくて良いという、とても便利な制度です。

そのために家庭裁判所の管理下で行わないといけないですし、相続人全員の意思疎通をしないといけません。

相続発生時に亡くなられ方の財産がどれくらいあるのか、全然分からないという時は、専門家に限定承認について相談してみるのが、無難かなと思います。

戸籍収集は想像より難しいです。

相続手続きの時に必須となる戸籍。

「戸籍を集めるって役所に行けば良いのじゃないの？」と思われる方もいると思いますが、相続の手続で１か所の役所だけで、必要戸籍が全部揃うことは滅多にありません。

２０通以上に及んだり、１０か所以上の役所に請求することもあります。

今回の記事では相続手続きでの戸籍の収集の仕方を説明していきます。

「被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて下さい。」

相続手続きで銀行や、証券会社、相続登記などで窓口などで質問すると、上記の様な回答が返ってくると思います。

相続手続きをするには、まず最初の第一歩となるのが、戸籍集めです。

出生から死亡まで連続したという所が重要になります。

途中が抜けてたり、足りなかったりしたら手続きができません。

では、どのような考えで集めていけば良いのでしょうか？

戸籍集めをする時の考え方

相続が発生して住んでいる役所などに死亡届を提出すると、１週間ぐらいで亡くなった方の戸籍に「除籍」という文字が記されます。

これが死亡を証明する戸籍になります。

ここから出生までの戸籍をさかのぼって取得していくことになります。

戸籍にはどこの本籍地から移ってきたが、必ず記載されていますので、ここから次の請求先の役所を調べていく事になります。

結婚・離婚・養子縁組・改製・転籍・家督相続・分家などの事由が発生すると、戸籍が変わっていきます。

戸籍が変わる事由の分だけ、戸籍取得を繰り返す必要があります。

死亡の記載のある戸籍から上記事由の記載を読み取って、取得請求をする必要があります。

戸籍は市区町村ごとに管理されていますので、各市区町村の役所の請求することになります。

自宅の最寄り市役所だけで取れるわけではありません。

戸籍の請求方法

基本的には各市町村の役所に請求するわけですが、遠方の場合などの場合はどうすれば良いのでしょうか？

郵送での取得が可能となってます。

各役所に問い合わせしてもらうか、役所のHPなどを見ていただければ、必要書類が記載されていますので、参考にして下さい。

原則的には○○市○○３丁目○○番○○地の筆頭者が○○の戸籍にいる○○の戸籍等を必要とする旨、請求者と被相続人との関係、関係を証明する書面（戸籍、委任状など）取得した戸籍の使い方などを記載した請求書を送付します。

郵送取得では現金は使えませんので、郵便局で発行されている定額小為替を購入して郵送する事になります。

定額小為替など一般の生活で使うことも余りないと思います。

１００円、５００円、１０００円など１２種類の金額の小為替が購入できます。

ただ１枚発行につき、１００円の手数料がかかりますので、注意して下さい。

各役所で戸籍が何枚取得できるか分からないので、ある程度の枚数分の戸籍を取得できる金額を、購入して郵送します。

また返信用の封筒も必要になります。送って欲しい住所を記載した封筒に切手を貼ったものを、上記の定額小為替等と一緒に請求先の役所に郵送します。

場所によりますが、遅くとも２週間以内には各役所から戸籍が届くと思います。

昔の戸籍の本籍地には注意が必要

ご存知だと思いますが、全国で市町村合併は多数行われています。そうしますと、戸籍に乗っている役所などが、もう無くなっているる事も多々あります。

インターネット使える方は、旧地名などで検索すると、現在のどの役所が担当しているか分かりますので、引き継いでいる役所に戸籍を請求して下さい。

場合によっては戸籍が途切れている場合もあります。

関東大震災や東京大空襲で焼失したため、請求の戸籍がない旨などを証明した文章が送付されてくることもあります。

戸籍集めの難しい点

現在の戸籍などはパソコンなどで入力された文字で出来ていますので、読めないことないのですが、少し昔になると戸籍の文字は手書きで書かれています。

達筆な文字で書かれてることが多いのですが、墨を使って書かれていたりしますので、文字が判別できなかったり、何が書いてあるか判読できない事が多々あります。

どうしても読めない時は、請求した役所に連絡して、文字を判読してもらいましょう。

私の感覚だとどの役所にも、戸籍に詳しい方が一人ぐらいはいらっしゃって、説明してくれることがあります。

まとめ

・出生から死亡までの連続したもの戸籍が必要

・遠方などの役所で戸籍を請求する場合は郵送で行う

・定額小為替や返信用封筒など必要になるので、注意が必要

・戸籍の文字が読めないときなどは、役所や専門家に相談しましょう。

戸籍集めは結構手間と時間のかかる作業です。

ただ相続手続きを行うには、必ず戸籍集めが必要になってきますので、知識を持っておくことは大事かなと思います。

自分でできない、急いで集めたい場合などは、士業などの専門家に相談してみてください。

空き家問題には相続が関わっています！

空き家問題という言葉は聞いたことあるでしょうか？

最近ニュースなどでも取り上げられることもあるようです。

社会問題になりつつあると思いますので、今回の記事ではこの空き家問題について、説明していきます。

空き家問題とは？

国土交通省の定義では１年以上住んでいない、または使われてない家を「空き家」と定義しています。

平成３０年度の統計では、全国で空き家は８４６万戸、全住宅に占める割合は１３．５５％となっています。

全住宅の１０軒に１軒以上は空き家と言う数字です。

では空き家の何が問題なのでしょうか？

・建物の老朽化による倒壊の恐れ

・景観の悪化

・治安の悪化

大きく分けると上記の３つになるかなと思います。

建物は使っていないと、どんどん痛んできます。

何年も利用されていないと、建物がボロボロになってしまいます。

そうするとちょっと大きめの地震などで、倒壊してしまい、近隣の建物を壊してしまったり、怪我人が発生することも出てきます。

また誰も利用していない建物は見た目もひどく、草木が生え、窓ガラスが割れていたり、落書きされたりします。

そういう建物が近所にあったらどう思うでしょうか？

近づきたくないですよね。

景観の悪化等により、近隣の不動産価値がさがってしまう恐れもあります。

心理的な面でも汚れた場所は汚しても良いという気持ちになってしまいますので、ゴミ捨て場所になったり、見知らぬ人が入り込んだりと治安が悪化する恐れがでてきます。

相続からの空き家問題

実は空き家問題には相続が大きく絡んでいます。

実家の相続問題です。

子供達はそれぞれ家庭を持ち、自宅も所有しています。

育った実家に戻る事もないでしょう。

そうすると両親が亡くなった後、実家の建物はどうなるのでしょう？

子供の内誰かが相続はしているのでしょうが、誰もいない実家には戻りません。

数年もすればあっという間に、上記で説明した空き家になってしまいます。

相続した子供からすれば、誰も住んでいない実家に戻る予定もないし、売却しようにも、すぐに買い手がつくとも限りません。

固定資産税だって毎年毎年バカにならない金額です。

いっそ建物を壊して、更地にして売却をしてみようと試みますが、建物を壊す費用もかなりかかります。

その内固定資産税も払わなくなり、子供も高齢になり、次の世代へ・・・。

またそもそも誰が相続するかで、揉めたままそのままになっている可能性もあります。

登記簿で所有者確認したら、２代前、３代前なんてことも充分に考えられます。

相続人が高齢で話し合いができない、行方不明などで、遺産分割が終わらないまま、何十年も経過して、代替わりしてしまい、いざ手続きしようとしても、相続人が何十人にも及んで手を付けられない相続手続きなどもあります。

このように空き家問題と相続問題はとても関連が深いものなのです。

空き家問題の解決策は？

社会的問題になっている空き家問題ですから、万能の解決策などありません。あれば問題になっていないですから。

考えられる解決策としては、空き家をリフォームしたりして再利用する方法などもあるでしょう。

また相続絡みの空き家問題に関しては、自宅を所有している人が自分たちが使わなくなった後に、どうするのかを事前にしっかり決めておくことが大事になります。

元気な内に売却して、老後の生活費用や、施設への入居費にしたり、遺言などを作成して、誰に相続させるのかをしっかり意思表示をして、自宅処分方法を指示しておくことが重要になってきます。

不動産は一生に一度の買い物と言われるほど、高価ですし、維持費もかかります。

自分にもしものことがあった場合に、この不動産をどうするのか？しっかり考えておきましょう。

子供達が自宅を欲しがってるかどうかは分かりません。

生前に十分にご家族で話し合っておくのが、とても重要な空き家対策になるのではないかと思います。

相続の知識はこのような事にも役に立ちますし、これからますます高齢者が増え、亡くなる方も増えてきます。

人口が減っていく中で、今ある不動産などをそのまま利用するのも難しくなってくるでしょう。

そんな中で、事前にしっかり勉強して、自分で買った不動産の処分をどうするのかを考えておくのは、とても大事なことになってくるのではないかと思います。

相続放棄は慎重に！相続放棄の注意点

相続放棄という言葉は聞いたことあるでしょうか？

比較的分かりやすいというか、聞きなれた言葉かもしれません。

そこで今回は相続放棄について説明していこうと思います。

相続放棄とは

相続放棄とは読んで字のごとく、相続を放棄することです。

日本では相続に関して民法に定めがあります。

相続が発生した時に、誰が相続人になるかを民法に定めてあります。

例えば配偶者は常に相続人になるとか、子供がいなければ親が相続人になるとかです。

相続放棄とは相続人となる地位の人が、相続人にはなりませんよ！と相続関係から抜け出すことをいいます。

どんなときに相続放棄を使うのか？

分かりやすい例が亡くなった人（被相続人）が莫大な借金を背負っている場合です。

相続が発生するとプラスの財産だけでなく、マイナス（借金）の財産も相続人に引き継がれます。

なので、場合によっては生まれたばかりの赤ちゃんが、親の残した莫大な借金を背負う事もあり得ます。

もし放棄をしなければ、その赤ん坊はずっと借金を返し続けないといけなくなります。

そのようなことを避ける為に相続放棄の制度があります。

相続放棄をすれば、相続人ではなくなるので、親の残した莫大な借金を背負う必要がなくなります。

相続放棄をするべき典型例です。

相続放棄をするとどうなるのか？

相続放棄をすると相続開始時から相続人ではなかったことになります。

相続人ではなくなるということは、マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も相続することができません。

都合よく、マイナスの財産（借金）だけ放棄して、プラスの財産だけ相続するということはできません。

相続放棄をするということは、その人は最初から相続人ではなかったことになるからです。

当然遺産分割協議に参加することもできません。

相続放棄の注意点

仮に親一人、子一人の家族がいたとします。親は借金を抱えていました。

親が不慮の事故で亡くなってしまい、相続が発生しました。

相続人は子になります。

この子が借金は背負いたくないので、相続を放棄したとします。

子供は相続人ではなくなりました。

では親の借金はどうなるのでしょうか？

借金は無くなってしまうのでしょうか？

そんなことはありません。そんなことになるのでしたら、金融機関も怖くてお金など貸せません。

ではどうなるのか？

この例でお話しすると、子供が相続放棄しましたので、もし亡くなった親の両親が存命だと、この両親が借金を相続することになります。

相続放棄をした子供からみると祖母、祖父の関係にあたる人が借金を背負うことになります。

両親も他界していていた場合は？

亡くなった親に兄弟がいれば、その兄弟が借金を相続することになります。

相続放棄をした子供からみれば、叔父さん叔母さんの関係にあたる人が借金を背負う事になります。

このように相続放棄をすると、次順位の相続人が相続することになります。

次順位という言葉を使いましたが、冒頭でも説明した様に、民法では相続人が誰になるかを定めています。

第一順位　配偶者、子
第二順位　親
第三順位　兄弟姉妹

第一順位の相続人がいないか、相続放棄をしたときは、第二順位の親が相続人になりますし、第二順位の親がいなければ、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。

この様に相続放棄をすると、次から次へと相続人が変わっていきます。

なので今回の例の様に、借金がある場合の相続では、自分だけの判断で相続放棄をすると、今度は身内が借金を背負うことになりますので、注意が必要です。

相続放棄はどうやるのか？

相続放棄は家庭裁判所に申述することによって、効果が発生します。

口頭で相続放棄するよと言っても効果はありません。書面を作成してもダメです。

家庭裁判所に申し出る必要があります。

また相続放棄するには期限があります。

少し単純化して説明すると、自分が相続人になったことを知ってから３カ月です。

３カ月は短いですので、注意が必要です。

この３ヶ月を経過すると、借金を背負う事になりますで、注意が必要です。

必要書類などはこちらを参考にして下さい。

裁判所：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

相続放棄は慎重に！

上記説明してきた様に、相続放棄は慎重に判断する必要があります。専門家に相談した方が良い場合も多いと思います。

・次順位のグループが相続人になりますので、事前に話をしておく必要があります。
・相続放棄は期限があります。相続を知ってから３ヶ月です。

上記２点が特に注意すべき点ですので、相続放棄を検討する際には、頭に入れておいてください。

預貯金の仮払い制度 相続法改正

２０１９年７月より新たな制度が創設されました。

預貯金の払戻し制度です。

相続が発生した際の預貯金の払戻しについて、今までと違う運用がなされる事となりました。

この記事では依然の制度との比較をしながら、払戻し制度の概要を説明していきます。

今までの預貯金の払戻しについて

「預貯金が凍結されてしまった！」

「夫の口座からお金が降ろせなくて、葬儀代払えない・・・」

こんな話を聞いたことある方も多いかもしれません。

身内に相続が発生した際に、金融機関に口座名義人が亡くなったことを伝えると、口座が凍結されてしまうことはご存知でしょうか？

口座が凍結されるとは、口座のお金を引き出せないということです。

相続が発生した直後は、病院への入院の支払いや、葬儀、その他色々な支払いが必要になります。

特に葬儀代は何百万となることが多いですので、手元にその現金がないことも、十分に考えられます。

そこで亡くなった家族の定期預金などを、まとまった金額を降ろそうとして、銀行に行くと・・・。

なぜ本人が銀行に来てないのかを聞かれ、本人が亡くなったことを伝えると、口座が凍結され、お金を降ろせなくなってしまうのです。

相続人や親族等で、お金を立て替えたりする必要がありました。

遺産分割協議が完了するまでは、お金は引き出せません。

理由がなんであろうと、降ろせないのが通常です。

遺産分割が終了するのには、かなりの時間がかかります。

専門家が手続きをしても、年単位でかかることも、沢山あります。

そうすると、それまでの期間、残された家族の生活が大変です。

そこで今回の新たな制度が創設されました。

預貯金の払戻し制度とは？

遺産分割協議が完了する前であっても、葬儀費用や当面の生活費のために、一定金額まで払戻しをしてくれる制度です。

預貯金凍結の一時解除になります。

上記で説明した様に、今まで遺産分割終了までは、必要経費も降ろせなかった所、この制度を利用することで、葬儀費用や当面の必要費を支払う事が可能になりました。

いくらまで払戻ししてもらえるのか？

・１５０万円
・相続開始時の預金額×３分の１×払い戻しを行う相続人の法定相続分

上記２つの低い金額の方までになります。

（例）相続人が３名、妻、長男、長女。預貯金の額が１５００万円とします。

妻の法定相続分は２分の１、長男、長女の法定相続分が４分の１です。

妻が払戻しを受けれる金額

１５００万×３分の１×２分の１＝２５０万

１５０万より多いので１５０万となります。

長男が払戻しを受けれる金額

１５００万×３分の１×４分の１＝１２５万

１５０万より少ないので１２５万になります。

※長女も長男と同じ金額になります。

そして、この金額は同一の金融機関からの上限になりますので、他金融機関に口座があれば、そこからも上記の計算式に当てはめた金額の仮払いを受けれることになります。

預貯金払戻し制度を利用する際に必要な書類

・被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

・相続人全員の戸籍謄本

・払戻しをする相続人の印鑑証明書

実際に制度を利用する際は、各金融機関にお問合せ下さい。金融機関によって、必要書類が変わってくる可能性があります。

預貯金払戻し制度の注意点

・必要書類で記載した通り、通常の相続手続きで使う、戸籍等の収集は必要になるため、払い戻しまで一定の期間が必要になります。
⇒戸籍の収集は一か所の役所だけで全部揃う事は稀で、各地の役所に申請する必要がありますので、一定の時間と費用がかかります。

・遺言書などがあり、法定相続分通りの相続でない時など、利用できない可能性がある。

・払い戻された金額は、後日の遺産分割の際に、すでにその相続人が取得したものと扱われます。

・相続放棄ができない可能性がでてくる
⇒預金だけでなく、借金も多い時など、相続放棄をした方が良い場合もあります。その際にこの制度を使ってしまうと、相続放棄が出来ない可能性もでてきますので、注意が必要です。

まとめ

預貯金の仮払い制度により、葬儀費用など当面必要なお金を相続人が引き出せることになりました。

金額も１５０万まで降ろせますので、葬儀費用など払える金額だと思います。

有効利用して下さい。

ただ後日の遺産分割協議の際に、他相続人からのクレームなどでる場合がありますので、降ろした金額や使った領収書などは、しっかり保管しておくのが賢明です。

相続人が外国に住んでいる場合の相続手続

世の中の生活の多様化に伴い、外国に移住している人も増えてきています。

もし相続人の中に外国在住の人がいた場合はどうするのでしょうか？

外国在住の相続人がいる際の相続手続き

相続が発生して、相続手続きをする時に必要なのが、相続人全員の印鑑証明書です。

遺言を残さず亡くなった場合、相続人全員で遺産を誰がどれぐらい相続するのか、決めないといけません。

この話し合いを遺産分割協議といいます。

例えば妻は自宅の不動産、長男は○○銀行の預貯金、長女は○○証券にある○○会社の株式といった具合に、誰が何を相続するか話し合いして、決定します。

この決定内容を書面にしたものが、遺産分割協議書です。

遺産分割協議書には相続人全員の実印での押印と、印鑑証明書が必要です。

この時に相続人の一人が外国在住で日本での住所がなく、印鑑登録をしてないとなると、印鑑証明書を提出する事ができません。

その時にどうするか？ということになります。

この場合印鑑証明書の代わりに「サイン証明書」を使う事になります。

サイン証明書とは何か？

サイン証明書（署名証明書）とは、外国在住で日本に住所のない人の印鑑証明書の代わりになるものです。

海外の在外公館が発行します。

印影の代わりにサイン（署名）を本人のものと証明してくれます。

この書面が日本での相続手続きに必須となります。

外国在住の相続人が現地の在外公館に出向き、遺産分割協議書に面前でサインをして、それを本人のものと証明した書類になります。

遺産分割協議書はなくても、単独でサインのみの証明をしてもらうことも可能です。

サイン証明書の注意点

日本での相続手続きは、サイン証明書は原則、原本が必要になります。原本還付してくれる金融機関がほとんどですが、場合によっては、原本が戻ってこない場合もありますので、必要通数などを事前に金融機関に確認をしたほうが無難です。

外国との書類のやり取りになりますので、郵送にも時間がかかります。万が一書類に不備があったりすると、時間と費用が膨大にかかってしまいますので、各金融機関との事前相談はかかせません。

外国在住の相続人の住所を証明するには？

相続財産に不動産があり、外国在住の相続人がその不動産を相続するとなると、外国在住相続人の住民票が必要になります。

日本にいる相続人なら、住民票や戸籍の附票などで、住所の証明ができますが、当然日本に住所がないと、住民票は発行されません。

その時に必要になるのが、「在留証明書」になります。

この書面は海外の住んでいる日本人がどこに住んでいるのかを、在外公館が証明してくれる書面になります。

住民票の代わりです。

この書面を使って、海外在住の相続人の住所を証明して、相続手続きをすることになります。

在留証明書の注意点

この書類もサイン証明書と同じように、現地の在外公館に相続人自身が足を運んで、発行する必要があります。

その為、書類の不備や通数などを、事前に金融機関や法務局などと相談して、時間に余裕を持った手続きが必要になります。

事前の確認がとにかく大事

相続人がどこの国に在住しているかにより、サイン証明書等の様式などが違ってきます。

そのため、国によっては、サイン証明で手続きが出来ない場合も考えられますので、繰り返しになりますが、事前の金融機関への確認が大事になってきます。

また海外在住の相続人にも、連絡をして、現地の在外公館などに確認してもらうことが必要です。

発行に必要な書類や当日の準備など、十分な準備をしてもらい、慎重に相続手続きをすすめる必要があります。

また日本の金融機関もすべての相続手続きが共通ではありません。各金融機関毎、また各支店毎に必要書類や、対応が違うことがあります。

担当者によっても違うこともあります。

すべて共通ではないと認識していた方が良いです。

相続手続きで余計な時間、費用、ストレスを抱えない様に、事前の準備を入念に行って手続きにあたって下さい。

相続税の基本～相続発生の際に検討すること

相続と聞くと、相続税を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？

今回の記事では相続税の基本的な考え方をお伝えします。

相続税の詳しい内容は、税理士の先生の専門分野になりますので、あくまで基本事項となります。

相続税とは

相続税は人の死亡が発生して、財産が移転したことにより、その財産を受け取った方に課税される税金になります。

相続が発生すると、すべての相続に相続税がかかる様に思われますが、実際は一定の金額以上を相続する際に発生します。

色々細かい規定がありますが、今回の記事では、身内に相続が発生した際に、税理士の先生への相談が必要になる基準的なものを説明していきたいと思います。

税理士への相談目安

相続財産の調査

相続税を考えるには、まず相続財産の調査が必要になります。

故人の財産をすべてを洗い出す作業です。

具体的には

・各金融機関（銀行、証券会社等）の口座残高調査～相続人が把握している口座だけでなく、口座があると考えれるすべての調査が必要になります。

※家族に内緒で銀行の貸金庫に株券を持っている場合などもあり得ます。

・故人名義の不動産の調査～住んでいる土地建物だけでなく、前面道路や、地方に持っている土地などすべての調査が必要です。

※名寄帳を取得しましょう。

名寄帳とは、その人が市町村内に所有している課税固定資産の一覧です。
複数の市町村に不動産を所有している場合は、各市町村で取得が必要です。
名寄帳を見る事で不動産の漏れを防ぐことができます。

注意点として名寄帳は課税される不動産しか記載されてない場合もありますので、課税されていない不動産（未登記など）は、記載がない可能性があります。

不動産謄本の取得をして調査をします。
ここでは詳しく説明しませんが、共同担保目録付きの謄本の取得をおすすめします。

・生命保険も確認～生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産ですが、相続税算定にはみなし相続財産として、金額の確認が必要です。

・自宅にあるタンス預金である現金、動産（宝石など）なでも、調査が必要です。

上記の調査から相続財産の総額を割り出します。

相続人の調査

法定相続人の数が重要になります。

法定相続人とは、民法で定められた相続法に基づく相続人です。
遺言で財産受け取らない人がいるとかは関係ありません。

戸籍から把握できる、相続人の数を割り出します。

これは相続手続きで必要な故人の出生から死亡までの戸籍を集めて、調査します。

相続税がかからない場合

相続財産が一定の金額以下の場合は相続税の申告は必要ありません。

一定の金額とはいくらか？

３０００万円＋相続人の数×６００万

上記計算式で出した金額より相続財産の合計が少なければ、相続税のことを考える必要はありません。

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人の場合

３０００万円＋３（妻、子供2人）×６００万＝４８００万

相続財産が４８００万以下の場合は相続税がかかりません。

相続人が一人だけの場合

３０００万円＋１×６００万円＝３６００万円

相続財産が３６００万以下の場合は、相続税がかかりません。

相続人が5人いる場合

３０００万円＋５×６００万＝６０００万円

相続財産が６０００万以下の場合は、相続税がかかりません。

相続税の仕組みは上記の様になっています。

皆さんの身内で相続が発生した際に、相続財産の調査と相続人の数が確定した時に、財産価格があからさまに、上記計算式に満たない場合は、税理士への相談も必要ありません。

ただあからさまに価格が超える場合と、超えるかどうか際どい金額の時は、税理士の先生に相談しましょう。

超えないと勝手に判断して相続税申告をしないと、使えるはずの相続税控除が使えなかったり、税金逃れと見られてしまう可能性もありますので。

また遺産分割は、相続税が発生する可能性がある場合は、税理士の先生にも相談しておこないましょう。

遺産分割の仕方で相続税の金額も変わってきます。
妻が相続する場合と、息子が相続する場合でも税額は変わります。
誰が相続するかにもよって、使える控除額などが違ってくるからです。

まとめ

相続税の申告は、すべての相続に必要になるわけではありません。

相続財産の額、相続人の数、遺産分割の仕方にもよって、変わってきます。

相続人の数、財産を把握した時点で、税理士に相談する目安にしましょう。

最後に遺言書作成する際も、相続税の検討が必要になる場合があります。
遺言書作成する予定の方は、税理士に相談する必要がある場合もあるので、注意が必要です。

相続手続きで困った？銀行口座の解約方法

相続が発生した際の銀行口座の解約方法の説明をしたいと思います。

各銀行により若干手続き方法は変わりますが、基本ラインは同じです。

銀行口座解約に必要な手続きの流れ

１．戸籍の収集～相続人の確定

２．相続財産の確認～財産目録の作成

３．遺産分割協議書作成～相続人全員での協議

４．その他必要書類の準備

５．口座解約

順番に説明していきます。

１．戸籍収集について

相続人が誰であるのかの確定の為に必要になります。

故人の出生から死亡までのすべての連続した戸籍と、相続人の現在戸籍が必要になります。

相続関係により、戸籍の取得範囲も変わってきます。

兄弟姉妹が相続人だったりすると、故人の両親の出生からの戸籍も必要になったりします。

この場合は戸籍の取得枚数も膨大になりますし、時間もかかります。

２．相続財産の確認

上記1番の手続と同時進行で良いと思いますが、銀行側に故人の死亡を知らせて、口座の凍結手続きと、残高証明をしてもらいます。

これは次の手続である遺産分割協議のための調査となります。

銀行に把握している以外の口座などがないかの確認です。

金融商品購入のための口座があったり、相続人が気づいていない口座等が見つかる事も多々あります。

３．遺産分割協議書作成

相続手続きのメイン部分になります。

相続人全員で故人の相続財産をどのように分けるか、話し合いを行います。

A銀行の口座は妻○○が相続する。B銀行の口座は長男の○○が相続する。といった具合に、具体的に決定していきます。

すべての財産について、協議が終わったらこれを書面にします。

これが遺産分割協議書です。相続人全員の署名、実印での押印と印鑑証明書が必要になります。

※遺産分割協議書は相続手続きに必須の書類ではありません。
各銀行には相続手続きの用紙があり、その書類にすべての相続人が署名、押印すればその銀行の手続は可能になります。
ただ金融機関毎に押印作業等が必要になりますので、複数銀行口座などがある場合は遺産分割協議書を作成した方が手続きは楽になります。

４．その他必要書類の準備

戸籍以外の必要書類も含めて、必要書類を一覧にしておきます。

・被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

・相続人の現在戸籍

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・銀行所定の相続手続き書類

・手続き予定の口座の通帳、キャッシュカード等

※通帳やキャッシュカードは紛失していても、その旨を申し出れば手続きは可能になります。

他にも金融機関によっては必要になる書類がある場合があります。

故人の最後の住所の確認のための、住民票の除票など。

また相続人に未成年者や認知症の人がいたりすると、後見人の選任審判書や、特別代理人の選任審判書など、遺産分割協議書に署名した人の証明書が必要になったりします。

５．口座解約

すべての書類が揃ったら、銀行に申請して解約手続き完了になります。

銀行口座解約の実際

必要書類等は上記に記載した通りですが、実際の流れは下記のようになります。

・銀行に故人が死亡したことを通知　死亡届や、死亡の記載のある戸籍、住民票等と、通帳などを銀行側に持参して、相続手続きに必要な書類の案内をもらい、残高証明や他口座がないかの調査をしてもらいます。

・その後戸籍収集を開始。戸籍収集は相続関係次第では、何十通も戸籍が必要になります。昔の達筆な書体を読み込んだり、空襲で戸籍が焼失していたりと、戸籍収集だけで、数カ月かかることもあります。

・相続人全員確定した段階で、相続財産の内訳を知らせて、遺産の分け方を協議。スムーズにいけば、この後金融機関に書類提出。銀行口座が一つだけの方もあまりいないので、口座残高が多い所から書類提出していきます。

書類は原本提出が基本なので、各銀行に同時に申請はできないことが多いです。

・書類提出から2週間から3週間ぐらいで、解約手続きが完了されて、お金が振り込まれることが大半です。

まとめ

どうでしたでしょうか？

思ったより面倒なことが相続できたのではないでしょうか。

各金融機関により、対応も様々ですので、口座が複数あると骨の折れる作業になります。

遺言書がある場合などは、集める書類や手続き方法が簡略化されます。

相続人に未成年者や認知症の方がいても、手続きがスムーズにすすめられます。

このブログを通じて、相続の知識を学んでもらえればと思います。