戸籍収集は想像より難しいです。

相続手続きの時に必須となる戸籍。

「戸籍を集めるって役所に行けば良いのじゃないの?」と思われる方もいると思いますが、相続の手続で1か所の役所だけで、必要戸籍が全部揃うことは滅多にありません。

20通以上に及んだり、10か所以上の役所に請求することもあります。

今回の記事では相続手続きでの戸籍の収集の仕方を説明していきます。

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「被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて下さい。」

相続手続きで銀行や、証券会社、相続登記などで窓口などで質問すると、上記の様な回答が返ってくると思います。

 

相続手続きをするには、まず最初の第一歩となるのが、戸籍集めです。

出生から死亡まで連続したという所が重要になります。

途中が抜けてたり、足りなかったりしたら手続きができません。

では、どのような考えで集めていけば良いのでしょうか?

戸籍集めをする時の考え方

相続が発生して住んでいる役所などに死亡届を提出すると、1週間ぐらいで亡くなった方の戸籍に「除籍」という文字が記されます。

これが死亡を証明する戸籍になります。

ここから出生までの戸籍をさかのぼって取得していくことになります。

戸籍にはどこの本籍地から移ってきたが、必ず記載されていますので、ここから次の請求先の役所を調べていく事になります。

 

結婚・離婚・養子縁組・改製・転籍・家督相続・分家などの事由が発生すると、戸籍が変わっていきます。

戸籍が変わる事由の分だけ、戸籍取得を繰り返す必要があります。

死亡の記載のある戸籍から上記事由の記載を読み取って、取得請求をする必要があります。

戸籍は市区町村ごとに管理されていますので、各市区町村の役所の請求することになります。

自宅の最寄り市役所だけで取れるわけではありません。

戸籍の請求方法

基本的には各市町村の役所に請求するわけですが、遠方の場合などの場合はどうすれば良いのでしょうか?

郵送での取得が可能となってます。

各役所に問い合わせしてもらうか、役所のHPなどを見ていただければ、必要書類が記載されていますので、参考にして下さい。

 

原則的には○○市○○3丁目○○番○○地の筆頭者が○○の戸籍にいる○○の戸籍等を必要とする旨、請求者と被相続人との関係、関係を証明する書面(戸籍、委任状など)取得した戸籍の使い方などを記載した請求書を送付します。

郵送取得では現金は使えませんので、郵便局で発行されている定額小為替を購入して郵送する事になります。

 

定額小為替など一般の生活で使うことも余りないと思います。

100円、500円、1000円など12種類の金額の小為替が購入できます。

ただ1枚発行につき、100円の手数料がかかりますので、注意して下さい。

各役所で戸籍が何枚取得できるか分からないので、ある程度の枚数分の戸籍を取得できる金額を、購入して郵送します。

また返信用の封筒も必要になります。送って欲しい住所を記載した封筒に切手を貼ったものを、上記の定額小為替等と一緒に請求先の役所に郵送します。

場所によりますが、遅くとも2週間以内には各役所から戸籍が届くと思います。

昔の戸籍の本籍地には注意が必要

ご存知だと思いますが、全国で市町村合併は多数行われています。そうしますと、戸籍に乗っている役所などが、もう無くなっているる事も多々あります。

インターネット使える方は、旧地名などで検索すると、現在のどの役所が担当しているか分かりますので、引き継いでいる役所に戸籍を請求して下さい。

場合によっては戸籍が途切れている場合もあります。

関東大震災や東京大空襲で焼失したため、請求の戸籍がない旨などを証明した文章が送付されてくることもあります。

戸籍集めの難しい点

現在の戸籍などはパソコンなどで入力された文字で出来ていますので、読めないことないのですが、少し昔になると戸籍の文字は手書きで書かれています。

達筆な文字で書かれてることが多いのですが、墨を使って書かれていたりしますので、文字が判別できなかったり、何が書いてあるか判読できない事が多々あります。

 

どうしても読めない時は、請求した役所に連絡して、文字を判読してもらいましょう。

私の感覚だとどの役所にも、戸籍に詳しい方が一人ぐらいはいらっしゃって、説明してくれることがあります。

まとめ

・出生から死亡までの連続したもの戸籍が必要

・遠方などの役所で戸籍を請求する場合は郵送で行う

・定額小為替や返信用封筒など必要になるので、注意が必要

・戸籍の文字が読めないときなどは、役所や専門家に相談しましょう。

 

戸籍集めは結構手間と時間のかかる作業です。

ただ相続手続きを行うには、必ず戸籍集めが必要になってきますので、知識を持っておくことは大事かなと思います。

自分でできない、急いで集めたい場合などは、士業などの専門家に相談してみてください。